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oai:kitakyu.repo.nii.ac.jp:02000207 2024-11-14T00:01:00Z 12:183:1730795357478

離島市町村に対する都道府県の人的支援--長崎県の事例 Personnel Exchanges between Prefecture and Remote Island Municipalities : A Case of Nagasaki Prefecture 黒石　啓太 離島振興|自治体職員|職員派遣|平成の大合併|人口減少 本稿では、長崎県を事例として、離島を有する市町村に対する都道府県の人的支援の現状を明らかにした。その結果として、長崎県の場合、県から市町村への職員交流・派遣は相互性（1対1）を原則としており、県が「片務的」に市町を支える構図ではなかった。ただし、県の離島振興政策所管課に勤務する県庁職員は、離島を有する市町での勤務経験を有する者も少なくなく、市町の現状が県策定の計画に反映されるルートの一つであることが確認できた。今後のより深刻な人口減少下においては、人的支援を含む「広義の離島振興」についても、関係する都道府県は取り組んでいくことが必要になるものと思われる。 departmental bulletin paper 北九州市立大学法学会 2024-10 application/pdf 北九州市立大学法政論集 1・2合併号 52 1 18 AA11650604 18814069 https://kitakyu.repo.nii.ac.jp/record/2000207/files/(HR005212KK)黒石啓太.pdf https://kitakyu.repo.nii.ac.jp/records/2000207 jpn open access