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  1. 030 紀要類
  2. 08 法政論集
  3. 52巻1・2号

離島市町村に対する都道府県の人的支援--長崎県の事例

https://kitakyu.repo.nii.ac.jp/records/2000207
https://kitakyu.repo.nii.ac.jp/records/2000207
0cedd13e-5bcd-46f5-b261-d54b8f2a172d
名前 / ファイル ライセンス アクション
(HR005212KK)黒石啓太.pdf (HR005212KK)黒石啓太.pdf (896 KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-11-05
タイトル
タイトル 離島市町村に対する都道府県の人的支援--長崎県の事例
言語 ja
タイトル
タイトル Personnel Exchanges between Prefecture and Remote Island Municipalities : A Case of Nagasaki Prefecture
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 離島振興|自治体職員|職員派遣|平成の大合併|人口減少
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
著者 黒石 啓太

× 黒石 啓太

ja 黒石 啓太

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿では、長崎県を事例として、離島を有する市町村に対する都道府県の人的支援の現状を明らかにした。その結果として、長崎県の場合、県から市町村への職員交流・派遣は相互性(1対1)を原則としており、県が「片務的」に市町を支える構図ではなかった。ただし、県の離島振興政策所管課に勤務する県庁職員は、離島を有する市町での勤務経験を有する者も少なくなく、市町の現状が県策定の計画に反映されるルートの一つであることが確認できた。今後のより深刻な人口減少下においては、人的支援を含む「広義の離島振興」についても、関係する都道府県は取り組んでいくことが必要になるものと思われる。
言語 ja
bibliographic_information ja : 北九州市立大学法政論集

巻 52, 号 1・2合併号, p. 1-18, 発行日 2024-10
出版者
出版者 北九州市立大学法学会
言語 ja
item_10002_source_id_9
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 18814069
item_10002_source_id_11
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11650604
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Ver.1 2024-11-05 08:50:38.382622
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