{"created":"2023-06-19T07:56:43.210867+00:00","id":251,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"998f081c-74fb-4f36-8019-a18dee98dbe6"},"_deposit":{"created_by":14,"id":"251","owners":[14],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"251"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:kitakyu.repo.nii.ac.jp:00000251","sets":["11:10"]},"author_link":["4"],"control_number":"251","item_10006_date_granted_11":{"attribute_name":"学位授与年月日","attribute_value_mlt":[{"subitem_dategranted":"2008-03-22"}]},"item_10006_degree_grantor_9":{"attribute_name":"学位授与機関","attribute_value_mlt":[{"subitem_degreegrantor":[{"subitem_degreegrantor_name":"北九州市立大学"}]}]},"item_10006_degree_name_8":{"attribute_name":"学位名","attribute_value_mlt":[{"subitem_degreename":"博士(学術)"}]},"item_10006_description_7":{"attribute_name":"抄録","attribute_value_mlt":[{"subitem_description":"本論文では、人口減少時代における人々の新たな居住スタイルとしての「複数居住」に注目し、この基礎概念を明らかにする。そして、このような居住スタイルの促進が、地域の人口減少対策として有効であるとの認識のもとで、その促進策について検討するものである。ここで複数居住とは、「主たる住宅を持つ住民が、従たる住宅を確保し、それら間を反復移動することにより、総合的に、より高次の欲求を満足させる居住スタイル」であると考える。それでは、なぜ複数居住を考えるのか。その発想は、きわめて単純である。筆者は、地域間人口移動についての調査研究にこれまで携わってきたが、生産年齢人口では、職業を求めての移動が移動要因の多くを占めていたという事実が指摘できる。このことは、とくに、「地方圏⇒大都市圏」の移動パターンで顕著である。職業による所得の獲得の機会が豊富な「都市」には人口が流入し、乏しい「多自然居住地域」からは人口が流出したのである。もとより、多自然居住地域におけるこのような条件は、容易に解消されないであろう。したがって、この地域に人口が増加する可能性は、職業によらない移動要因による移動者にかかっている。そして、近年、一部の都市住民により、多自然居住地域の自然環境の良さ等の評価が高まりつつある。そこで、人口誘致策として考えられるのは、まず第一に、「定年退職者による移住」であろう。この点については、すでに全国の多くの地方自治体等で「団塊世代誘致策」が採られていることからも、容易に首肯されよう。しかし、より若い世代の人口が増加する可能性はないか。このような状況のもとで、とくに複数居住の考え方が注目されたのであった。このスタイルであれば、都市住民が、主たる職業については都市で継続させながらも、一定期間、多自然居住地域で居住することが可能となるからである。そして、多自然居住地域では、このような複数居住の実践者を受け入れることができる空き家が数多くあるし、また、複数居住であれば、受け入れ地域側の行政コストも、限りなく小さくすることができるであろう。ただし、現時点では、多自然居住地域の多くの地方自治体において、複数居住施策がそれほど熱心に取り組まれているようには思われない。しかし、複数居住施策を推進することは、多自然居住地域にとって、有効な人口減少対策として位置づけられるのではないか。そこで、これらのことを明らかにするべく、複数居住の研究を開始した。また、その研究を通じて明らかにしようとした各テーマ及びその概要は、以下のとおりである。最初に、序章において、本論文の問題意識及び構成を整理した。「第１部 基礎概念」では、まず、第１章において、複数居住の歴史や現状について整理した。複数居住は、現在、実践者の増加を背景に、多自然居住地域の人口減少に対する対策として、政府等による調査研究を経て法制化される段階である。次に、第２章において、既存のアンケート調査を用いて複数居住の希望者や実践者の意識等を整理した。その結果、都市住民の中に複数居住の希望者が多数いることが判明し、彼らに適切な促進施策を施すことが肝要であることを指摘した。そして、第３章において、受け入れ地域である地方自治体等はどのような意識であるのかについて整理した。その結果、政府は促進に向けての準備を整えつつあるが、地方自治体の反応は総じて鈍いことが明らかとなった。「第２部 分析方法」では、まず、第４章において、複数居住の開始から、その継続、そして終了に至るまでの過程について、モデル分析を行った。その結果、複数居住促進についてのさまざまな局面が明確になった。次に、第５章において、複数居住が、実践者及び受け入れ地域にどのようなインパクトを与えるのかについて、理論的な考察を行った。合わせて、インパクトについての既存の調査研究を整理した。そして、第６章において、第４章、第５章の結果を踏まえ、今後の複数居住についての検討事項を明らかにした。「第３部 実証分析」では、まず、第７章において、複数居住を促進するためには、とくに「従たる住宅」についてどのような課題があるのかについて考察した。その結果、多自然居住地域には、未利用の空き家が多数あり、これを活用するべきこと、住宅の取得には、地方自治体等の関与についての課題があること、維持コストを低減させるためには、リバースモーゲージの適用が考えられること、処分については、その容易性を担保する仕組みが必要なこと等を明らかにした。次に、第８章において、複数居住を促進するためには、とくに「反復移動」についてどのような課題があるのかについて考察した。具体的には、高速道路を利用して、主たる住宅と従たる住宅との間の反復移動は容易になり、さらに割引制度も導入されたが、よりいっそう費用負担を軽減するべきであることを明らかにした。そして、第９章において、複数居住が、今後、大規模に実現可能であるのかどうかについて考察し、多くの地方圏において実現可能となるためには、大都市圏の都市住民を対象とするのみならず、地方都市の住民にも拡張するように、施策の発想を転換するべきであると指摘した。そして最後に、終章において、本論文で得られた知見を整理した。","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_10006_dissertation_number_12":{"attribute_name":"学位授与番号","attribute_value_mlt":[{"subitem_dissertationnumber":"27101甲第33号"}]},"item_10006_publisher_5":{"attribute_name":"公開者","attribute_value_mlt":[{"subitem_publisher":"正岡利朗"}]},"item_creator":{"attribute_name":"著者","attribute_type":"creator","attribute_value_mlt":[{"creatorNames":[{"creatorName":"正岡, 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