@article{oai:kitakyu.repo.nii.ac.jp:00000386,
 author = {安岡, 匡也 and 後藤, 尚久},
 issue = {3・4},
 journal = {北九州市立大学商経論集, The Review of business and economics},
 month = {Dec},
 note = {出生率内生化モデルを用いて育児支援策としての児童手当や年金給付が出生率や所得の成長率にどのような影響を与えるかを分析した。消費税増税による年金給付額増加は必ず出生率を上昇させることが示された。ただし、このとき所得の成長率は必ず低下する。この結果から、児童手当だけが出生率を引き上げる唯一の政策ではないことが分かった。逆に、老年世代への年金給付減額を財源として子ども手当を増額させても出生率の上昇に必ずしも繫がらない。},
 pages = {29--46},
 title = {育児支援政策と年金給付が出生率と経済成長に与える影響},
 volume = {49},
 year = {2013}
}