@article{oai:kitakyu.repo.nii.ac.jp:00000687,
 author = {松本, 守},
 issue = {1・2・3・4合併号},
 journal = {北九州市立大学商経論集},
 month = {Mar},
 note = {本稿では，2017年度の「CSR企業調査」のアンケートデータを利用して，相談役・顧問制度とコーポレート・ガバナンスとの関係について，クロスセッション分析を行った。分析の結果，取締役数，社外取締役比率，上位10大株主持株比率が相談役・顧問制度の設置（人数）に有意な影響を及ぼしており，コーポレート・ガバナンス構造の弱い企業が相談役・顧問制度を設置している傾向があることが明らかとなった。また，相談役・顧問制度は，アドバイスの必要性が高い，事業内容が複雑な企業（Complex firms）や企業特殊的な知識の重要性が高い企業（R&D-intensive firm）において設置されている傾向があることも明らかとなった。これらの結果は，相談役・顧問制度の設置理由として最も多く挙げられている，経営陣に対するアドバイスの必要性がその決定要因の1つであることを示唆していると同時に，コーポレート・ガバナンス構造が弱い企業ほど相談役・顧問制度の情報開示が妥当な要請であることも示唆している。},
 pages = {83--97},
 title = {日本企業における相談役・顧問制度とコーポレート・ガバナンス・--「CSR企業調査」のアンケートデータによる予備的分析--},
 volume = {54},
 year = {2019}
}