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雇用保護規制と労働インセンティブに関する研究ノート
https://kitakyu.repo.nii.ac.jp/records/130
https://kitakyu.repo.nii.ac.jp/records/1308db18979-e319-4991-950c-93a2cf910b8e
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2012-07-08 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 雇用保護規制と労働インセンティブに関する研究ノート | |||||
言語 | ja | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | A Note on employment protection legislations and work incentive | |||||
言語 | en | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | 雇用保護規制 | |||||
キーワード | ||||||
言語 | en | |||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | Shapiro and Stiglitz model | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
畔津, 憲司
× 畔津, 憲司× 山田, 誠治 |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 本研究では,企業による労働者の自由な解雇を防ぐ雇用保護規制が労働者の労働エフォート供給インセンティブにいかなる影響を与えるかを分析する.本稿の目的は,労働インセンティブを考察する代表的モデルであるShapiro and Stiglitz (1984) の枠組みを用いて,雇用保護規制に関するインプリケーションを得ることである.雇用保護規制が労働者の労働インセンティブを妨げないために最も重要なのは,怠業者の非怠業者に対する解雇確率を相対的に引き下げないことであることがわかる. | |||||
書誌情報 |
北九州市立大学商経論集 en : The Review of business and economics 巻 47, 号 1・2, p. 1-14, 発行日 2012-02 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 北九州市立大学経済学会 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||
収録物識別子 | 13472623 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AA11572872 |