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  1. 030 紀要類
  2. 03 商経論集
  3. 54巻1-4号

日本企業における相談役・顧問制度とコーポレート・ガバナンス・--「CSR企業調査」のアンケートデータによる予備的分析

https://kitakyu.repo.nii.ac.jp/records/687
https://kitakyu.repo.nii.ac.jp/records/687
2249b488-4c2d-4da5-8241-fa5f965f27ff
名前 / ファイル ライセンス アクション
(SR00541234MM-2)松本守.pdf (SR00541234MM-2)松本守 (15.2 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-05-09
タイトル
タイトル 日本企業における相談役・顧問制度とコーポレート・ガバナンス・--「CSR企業調査」のアンケートデータによる予備的分析
言語 ja
タイトル
タイトル 'Senior advisor and corporate governance in Japan
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 相談役・顧問制度
キーワード
主題Scheme Other
主題 コーポレート・ガバナンス
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 松本, 守

× 松本, 守

WEKO 813

ja 松本, 守

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿では,2017年度の「CSR企業調査」のアンケートデータを利用して,相談役・顧問制度とコーポレート・ガバナンスとの関係について,クロスセッション分析を行った。分析の結果,取締役数,社外取締役比率,上位10大株主持株比率が相談役・顧問制度の設置(人数)に有意な影響を及ぼしており,コーポレート・ガバナンス構造の弱い企業が相談役・顧問制度を設置している傾向があることが明らかとなった。また,相談役・顧問制度は,アドバイスの必要性が高い,事業内容が複雑な企業(Complex firms)や企業特殊的な知識の重要性が高い企業(R&D-intensive firm)において設置されている傾向があることも明らかとなった。これらの結果は,相談役・顧問制度の設置理由として最も多く挙げられている,経営陣に対するアドバイスの必要性がその決定要因の1つであることを示唆していると同時に,コーポレート・ガバナンス構造が弱い企業ほど相談役・顧問制度の情報開示が妥当な要請であることも示唆している。
書誌情報 北九州市立大学商経論集

巻 54, 号 1・2・3・4合併号, p. 83-97, 発行日 2019-03
出版者
出版者 北九州市立大学経済学会
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 13472623
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA11572872
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Ver.1 2023-06-19 08:15:06.127038
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